国の「三位一体の改革」により、「国から地方への税源移譲」が平成19年度に実施され、市町村の基本的な財源である「地方税」の尚一層の徴収確保が求められる中、組合を構成する県南9市町村においては、平成21年のリーマンショックや平成23年の東日本大震災の影響により、地方税の滞納事案が年々増加し、税収の確保が厳しさを増してきました。
この事態の改善に向け組合構成9市町村が協議の結果、「共通の喫緊の課題である地方税滞納の解消を図るとともに、市町村行政への信頼性の確保と向上を図るため、共同で滞納整理を実施する専門的な組織が必要である」との結論に至り、平成26年10月1日、当組合に滞納整理課を設置しました。
滞納整理課は、組合構成市町村や県南地方振興局県税部と連携し、次の流れで地方税の滞納整理を進めます。
当組合に滞納整理課を設置し、広域的に滞納整理を進める効果（期待される効果）は、次のとおりです。
これまでの徴収実績は、このページ下段の「関連書類ダウンロード」からご覧いただけます。