公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画について

厳しい地方財政の状況を踏まえ、国における臨時特例措置として、過去に借入れた高金利（５％以上）の企業債について、公的資金補償金免除繰上償還措置（平成１９～２１年度及び平成２２～２４年度）が講じられました。

この制度は、行財政改革等実施を前提とした公営企業経営健全化計画を策定することが要件となっており、当組合（旧：企業団）では、当該計画を策定し、総務大臣及び財務大臣から平成２２年１２月に承認を受けることができました。