広域行政

整備組合の概要について

歴史

白河地方は、古来より奥州への表玄関口にあたり、5世紀頃になると蝦夷の勢力が増大したので、その南下を防ぐため「白河の関」が設置されたと伝えられ、軍事的にも重要な拠点であった。
1869年(明治2年)に版籍奉還により白河県が置かれ、1871年(明治4年)二本松県に統合され、その後福島県となった。
1878年(明治11年)の郡区、町村編成法や1887年(明治20年)の町村制施行、更には1955年(昭和30年)の町村合併等により、当地方は白河市を中核として、西白河郡と東白川郡の1市4町7村(白河市 矢吹町 西郷村 表郷村 東村 泉崎村 中島村 大信村 棚倉町 矢祭町 塙町 鮫川村)となった。
平成17年11月7日、平成の大合併により白河市・表郷村・東村・大信村の1市3村が合併し、当圏域は1市4町4村(白河市 矢吹町 西郷村 泉崎村 中島村 棚倉町 矢祭町 塙町 鮫川村)となり現在に至っている。

圏域の指定・設立

昭和44年、県下で最初の「白河地方広域市町村圏」の指定を受け、同年10月に「白河地方広域市町村圏協議会」(1市1町6村)が設立される。
昭和45年9月1日に「白河地方広域市町村圏整備組合」が発足し、昭和46年1月に東白川地方3町1村が圏域に加入(1市4町7村)。
同年3月に「さわやか高原都市」をモットーにした第一次白河地方広域市町村圏計画が策定された。
昭和55年3月には、定住圏構想を理念とした「白河高原国際産業都市」の実現を目指した第二次白河地方広域市町村圏計画が策定され、平成3年3月には「新白河交流ネットワーク構想」の実現を目指した第三次白河地方広域市町村圏計画を策定、平成13年2月には、「さわやか高原新時代」の創造を基本理念とし、第三次計画期までの社会経済環境が抜本的に変化していることにより、今後、高まるであろう広域行政システムの基本課題を見通し、構成市町村が、協議・連携及び協働する地域策定課題を体系的に定めた第四次白河地方広域市町村圏計画が策定された。
当圏域は、国・県はもとより構成市町村の相互理解と協調のもとに、広域ネットワークの整備、消防施設等の整備、更には介護認定審査事務等福祉の充実に大きな成果をあげている。

昭和44年 6月 「白河地方広域市町村圏」区により第1次指定を受ける
昭和44年 10月 白河地方広域市町村圏協議会設立(1市1町6村)
昭和45年 9月 白河地方広域市町村圏整備組合に変更
昭和46年 1月 東白川地方3町1村が圏域内に変更指定

 

経済

第一次、第二次産業とも伸び悩みがみられ、又商業を中心とした第三次産業の振興が課題となっており、地域の開発基調も低迷状況にある。

 

資料:圏域内経済状況(農業・工業・商業) (MicrosoftExcel:26KB)

人口

圏域人口の推移は、昭和45年の140,772人から昭和50年に140,375人まで減少し、以後増加傾向に転じ、昭和55年に142,376人、昭和60年147,999人、平成7年154,858人と15万人を突破し、平成12年国勢調査時は155,021人で増加していくことが期待される。 平成12年の平成7年に対する伸び率は、0.1%とわずかな伸び率である また、県平均の伸び率は▲0.3%で減少している。 圏域における支部別の平成12年の平成7年に対する伸び率をみると白河市2.5%、西白河郡0.5%と増加し、県平均を上回っているものの、東白川郡においては、▲3.3%と人口が減少している。

人口推移グラフ

地勢

地勢等に係る自然条件は、首都圏から東北圏への入口にあたる福島県の最南端に位置し、栃木県、茨城県に接し面積は1,233.24キロ平方メートルである。
東部に阿武隈山系、西部に奥羽山系、南部に八溝山系があり、ほぼ中央を北に向かって流れる阿武隈川と南部を南東に向かって流れる久慈川の流域に沿って平野部が開けている。
主な山岳としては、阿武隈山系には朝日山(797.3m)、八溝山系には八溝山(1,022.2m)、奥羽山系には三本槍岳(1,916.9m)、大白森山(1,642m)及び甲子山(1,549m)などがあり、丘陵地を形成している。

気候

気象は、複雑な地形と山系の接近によって山岳気象の影響を強く受け西白河方部では、比較的冷涼で気温が低く、降雨量が多いのに対し、東白川方部は温暖で降雪は極めて少ない。 平成15年次における年間平均気温は11.4度で全体的にみれば高原性のさわやかな気候である。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは組合事務局 総務課です。

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